年齢制限

学資保険の必要性

日本政策金融公庫や日本学生支援機構などを利用して学費などを賄っている話をよく耳にしますが、大学を卒業されても就職先が決まらないなど問題がたくさんあります。
借りたお金は返すのが当り前ですが、返済の目途すら立たない状況に追いやられている方が、マスコミでも取り上げられています。
この借金が多すぎると結婚もままならず、将来の展望が開けてきません。
借りるにしても最小限にくい止めておくべきです。

そのためには、お子様の将来の進学に対して学資保険を掛けておけば、最小限の借入で済むと思いますが、お子様の負担が少しでも軽くなるよう、ご両親も頑張らなければなりません。
また、住まいから遠く離れた大学に入られた場合は、家賃や生活費、交通費など学業以外の経費が余分に掛かってきます。
契約者となられる方が30歳でしたら、18年間学資保険を掛けると年齢的には48歳になり、マイホームをお持ちでしたらその返済もあると思います。
それなら生まれてきたお子様に支給される「子供手当」を学資保険にまわせば済みますので、この方法で掛けて行けば無理もなくかけられると思います。
「子供手当」の支給は15歳迄ですから、残り3年分を何とかすればすみます。
月掛1万円程度なら18年で200万円程度になりますから、国公立大学の4年間の学費に充当できます。
これ以外のお金は、別の借入が必要になりますし、契約者の方も52歳まで手助けしてあげる必要があります。

国公立大学の入学金は、28万2千円で年間事業費は、53万5千8百円です。
4年間の合計では、242万5千2百円となります。
これから逆算すると月の掛金は、約1万3千5百円です。
これさえ掛けて行けば留年がなければ学費を全て納めることができます。
ですから、貯金のつもりで学資保険を掛けて行けば必要とされる最小限のお金が受取れます。
将来、お子様がどのような方向に進まれるかはわかりませんが、仮に高等学校卒業で就職される場合でも、学資保険が就職祝い金に変わるだけですから、お子様もきっと喜ばれると思います。