年齢制限

学資保険の受取人設定

学資保険の場合、被保険者は必ずお子様になります。
この保険の契約者は、通常世帯主である父親ということになりますが、3親等以内のものであれば何方でも加入できます。
そして、受取人の設定も同じことになります。
一般的によく目につくのが、契約者が父親で受取人が母親というケースです。
このケースの保険契約をされる方は、保障型に加入されることが多いです。

契約者と受取人が異なる場合は、贈与税の対象となりますのでこの点は覚えておいてください。
上記ケースで、契約者が父親で受取人が母親に設定される場合でも贈与税の対象になりますから、当初から契約者を母親にしておくのがいい選択だと思います。
しかし、親が離婚される場合は親権者がどちらになるかで変わってきますが、世の中の通例を考えると、親権者は母親が一般的です。
いずれにしましても契約者と受取人が変われば、贈与税として、非課税枠110万円を除いた金額に課せられることとなります。
契約者及び受取人が同一の時、契約者が死亡すると受取人としての権利がなくなります。
この場合は、受取人の変更届けを所定の書式で定められた添付書類と共に提出してください。
祖父母の方いずれかが契約者になっている場合でも同じ事で、受取人の設定を早めにされた方が後々面倒なことが無くていいと思います。

祖父母にある程度の預貯金がある時は、祖父母から孫への生前贈与がいいと思います。
現行の法律では、1千5百万円までの枠で非課税の措置が受けられますが、これにも手続きが必要です。
孫の教育資金である事を明確にするため、教育資金非課税申告書を口座を開設した金融機関等を経由して、子や孫の納税地の所轄税務署に提出しなければならないことになっています。
ただし、これには期間があり平成27年12月31日までとなっています。
所轄税務署の認可が下りれば、入学や進学をされる場合まで保管し、後日利用が可能です。
使用目的としては、入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費又は入学試験の受験料などで、「教育資金を学校等に支払う場合」に限定されます。
もう1つ500万円非課税枠がありますが、これは「教育資金を学校等以外に支払う場合」のみに限定され、学習塾、そろばん、スイミングスクールその他の費用に充てられる場合のものです。
お孫さんがたくさんおられても同じ手続きで何人でも可能です。