年齢制限

前納で利用する学資保険

当初保険は、相互扶助の精神が基本となっていて、相互会社が起源となっていますが、今では株式会社が主流となってきました。
いずれにしましても会社に収益がなければ、事務経費やむその他の経費が生み出せませんし、加入者に配当金を上乗せすることもままなりません。
従って、集められたお金は、株式投資や公社債購入更に有価証券や企業に資金を提供して利ザヤを稼いで運用益を上げているのです。
これらの手法は銀行も何ら変わりません。
銀行は、日本銀行の政策金利によって支配されていますが、保険会社は、日本銀行に左右されません

学資保険は、お金を預けると会社は運用資金として受け入れます。
例えば、満期18年で月払い1万円として契約したとすれば、この1万円の運用期間は17年11か月です。
これを一時払いで全額を支払うと、216万円の運用資金が同じ期間運用されることになります。
多額の金額を運用資金にできる後者の方が有利である事は間違いありません。
受取額がどちらも同じだとしましたら、一時払いの金額が216万円も必要ではなくなりますので、金額が数か月分低く抑えられることになります。
結果、学資保険の一時払いをすれば、契約者自身も総支払額が少なくて済みますから、得をしたことになります。
銀行預金などで、余裕のある資金があれば、学資保険の一時払いにまわされた方が有利になる事は間違いありません。

学資保険の払込方法は、今述べました一時払いと前期前納払いがありますが、前期前納払いは、半年分を1回で納める方法や1年分を1回で納める方法などがあり、月払いをされるよりも得になります。
一時払いで、契約者と被保険者いずれかに不慮の事態が生じた時は、払込免除特則がありませんので、解約返戻金となります。
桂約後3年程度経過した時点で不慮の事態が発生しても、ほぼ100%の返戻金が返ってきますが、それ以前の場合は少し損をすることがあります。
また、前期前納払いで契約されていた方は、契約者に不慮の事態が発生すれば、払込免除特則が適用され、事態発生時以降に支払われた分のみの返戻金が返ってくることになります。